All rights reserved. 国土交通省 中部地方整備局、同中部運輸局、同北陸信越運輸局、nexco中日本(中日本高速道路株式会社)、気象庁 名古屋地方気象台は12月28日、2020年12月30日~2021年1月1日頃にかけての大雪に対しての緊急発表を行なった。 岐阜県道路交通法施行規則の一部改正. 愛知県でドローンを飛ばせる場所はどこだ!? どうも東海空中散歩の吉武穂高です。 今回は愛知県で国土交通省の「飛行許可」なく飛行できる場所というテーマでお話します。 200g以上のドローンは「航空法」により飛行場所が限られている。 岐阜県でドローンの格安レンタルならモノカリへ。モノカリでは空撮や集合写真で上空からの撮影が可能なドローンを貸出しています。1日あたり1000円台と業界最安値でレンタルが可能に。送料無料・即日発送で最短翌日到着。直前予約でも安心です。岐阜県内の空港受取にも対応しています。 ドローンブームの火付け役となったAR.Drone. 2015年11月にドローン航空法が施行され、200g以上のドローン飛行時には許可申請書類を提出するように義務付けられました。 今回はドローンの規制区域(飛行可能エリア)がわかる地図をかんたんに閲覧できるサイト(サービス)を紹介します。 岐阜ドローンスクールはjuidaの認定スクールです。 修了後には操縦技能証明証と安全運航管理証明証を取得することができます。 世界遺産の白川郷や、古い町並みが楽しい飛騨高山などの観光地が国内外から人気を集める岐阜県。自然美に溢れる景勝地や長い歴史を持つ建造物など、ドローン空撮にもおすすめのスポットが沢山存在します。今回は「ドローンで空撮すべき岐阜県の美しい景色10選」を紹介いたします! 中部地方のドローン練習場をまとめてご紹介。静岡県、愛知県、長野県、新潟県、石川県、福井県の情報が追加済で、富山県、山梨県、岐阜県の情報も追加予定です! 【2020年版】完全ワイヤレスイヤホン購入ガイド決定版!最新おすすめ15選!【2020最新】ドローン初心者の方必見!空撮ドローンおすすめ5選【2020年最新】スマートウォッチ購入ガイド決定版!おすすめ5選, 測量や点検、リモートセンシングから空撮やレースなどのホビーにも活用できるドローンは便利で楽しいガジェットです。また、近年発売されたモデルは障害物検知や回避能力に加えて自動で離陸地点まで帰還する機能を備えるなど、安全性の向上が進んでいます。, しかし、重量のある物体が空を飛行するということには、必ずリスクを伴います。いくら機体の性能が向上しても、オペレーターの腕が良くても鳥との衝突や突風、機体の誤作動などによる墜落事故を100パーセント完全に防ぎきることはできません。そのため、ドローンの利用に対しては法律による規制が存在しています。, これらを踏まえた上で、ドローンを産業利用される方は本格的な細かい規制についても知っておきましょう。, この改正により、今後はドローンを飛ばすには所有者の氏名や住所、使用するドローンの種類や型式などをネットで事前登録することが義務付けられます。また、これに違反した場合は罰則が科せられます。, 車のナンバープレートのように個々でIDを取得し、IDが印刷されたシールをドローンに貼り付けるといった制度を導入予定とのことです。ドローンの安全な制度設計のために、日本のルールが変わろうとしています。, 2020年東京五輪・パラリンピック前後にテロ対策強化のため会場上空でのドローン(小型無人機)飛行を禁じる改正ドローン規制法が2019年5月17日午前の参院本会議で可決、成立しました。, これまでは皇居や首相官邸、国会議事堂などの重要施設の上空でドローン飛行を禁じてきたが、これに五輪会場関連や防衛関係の施設が加わる。19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会も対象とし、同大会前後の一定期間は関連施設の近くでドローンを飛ばすことが禁止されます。, 無許可で飛行したドローンは警察官や海上保安官が強制的に回収したり、排除命令を出すことも。大会期間中は要人が相次ぎ来日するため、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制されます。, 防衛省、警察庁、国土交通省、外務省が連名で、米軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をやめるよう「お知らせとお願い」をするポスターを2018年2月20日に公開しています。, 米軍施設の上空やその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為ですので、行わないで下さい。, こうした行為により、航空機の安全な航行を妨害したとき等には、法令違反に当たる場合があります。, みだりに米軍施設上空でドローンを飛行させることは大きなトラブルや事故の原因になる可能性があるため、飛行予定周辺に基地等が無いか確認をするようにしましょう。, ドローンに関する規制を定める中で中心的な役割を果たす航空法においては「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、この罪に該当するとされた場合は五十万円以下の罰金に処するとされています。, 実際に、航空法の規制に違反して無許可でドローンを飛行させた人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行いをした場合には厳格に処罰されることが証明されています。, 上記の例は、警察が求めた出頭に応じないなど悪質とみなされる理由があったため逮捕にまで至ったようですが、うっかりミスにより法律や条例で定められたドローンの規制に違反することも避けなければなりません。そこで、この記事では「絶対にやってはいけないNG例パターン」として、代表的なドローン規制を解説していくことにしましょう。, ドローンの規制は大半が航空法に基づくもので、以下のパターンに該当する場合は事前に国土交通省に申請を行い、許可や承認を受ける必要があります。なお、手続きを経た後であれば問題なくドローン飛行させられますが無許可で以下のような場所や状況でドローンを飛行させた場合は航空法により罰せられる可能性があります。くれぐれも、事前に手続きをすることなく以下のパターンのようなシチュエーションでドローンを飛ばすことは避けましょう。, 画像出典:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!|国土交通省、以下同じ, ドローンが飛行機やヘリコプターと衝突してしまうことを避けるため、空港付近でのドローンの利用は制限されています。飛行機が着陸をするコースや離陸するコースにあたる空域でもドローンの利用は規制されており、全ての空港から6km以内エリアがこの規制範囲に該当します。また、羽田や成田、中部、関西、釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の空港周辺では、24kmにわたる広いエリアが規制範囲となっています。, ドローンを地上や水面から150m以上の高さへ飛ばすことも航空法による規制の対象になっています。この高度になると飛行機やヘリコプターなどとの接触のリスクが高まることや、万が一ドローンがコントロール不能になった際にどこに流れていくかわからず、また、落下の際の衝撃も強くなることから制限があります。, 車や自転車でも人混みの脇を通る場合や交通量が多い場所を走る時は特に注意が必要ですが、これはドローンも同じです。国勢調査の結果を元に定められた「人口集中地区」または「DID」と呼ばれるエリアの上空でのドローン飛行には規制が存在します。なお、このエリアには海岸や河原が含まれている場合もあり「そこに人が居なかったり、家がなかったりしても、人口集中地区に該当する場合がある」という点は注意が必要です。, 上記の3パターンのドローン規制があるエリアについては、該当するかどうかを以下のリンク先で国土地理院が提供する地図からチェックできます。ドローンを飛行する際には、事前に以下の地図から規制エリアに該当するかをチェックするようにしましょう。, 暗い場所でドローンを飛ばすと肉眼でその姿を捉えづらくなり事故のリスクが高まるため、日没後から日の出の前の暗い状況でドローンを飛ばすことは制限されています。, 機種によっては、ドローンからリアルタイムで送られてくる映像を専用のゴーグルで見ることで操縦者が目視できない場所までドローンを飛ばすことができます。また、自動航行により肉眼では見えなくなる場所までドローンを送ることも可能です。しかし、ゴーグルを装着しての飛行は死角が多いため難易度が高く、目視外の自動航行もオペレーターによる危機回避が行えないため、規制の対象となっています。そのため、ドローンを飛ばす際には、事前に国土交通省の承認をうけた場合を除き、操縦者が肉眼で見える範囲で飛行をしなければなりません。, ドローンを第3者や第3者の建物、車などの30m未満の範囲に飛ばす場合は衝突のリスクが高まるため規制の対象になります。なお、ドローンの操縦者や、ドローンの操縦者へ撮影などを依頼した人に関しては「第3者」ではなくなるため、規制の対象外です。, 野外フェスティバルやパレード、お祭りなど、不特定多数の人が集まる催し物会場の上はドローンの利用が規制されています。, 岐阜県大垣市の大垣公園で開催されていた『ロボフェスおおがき2017』の会場でおかしをまいていた重さ約4kgのドローンがバランスを失って約10メートルの高さから墜落、付近にいた6人が負傷するという事故が2017年の11月4日に発生しています。この1件を受けて、2017年の後半にはイベント会場でのドローン関連の催しを中止する自治体が急増しました。また、催し物会場上空での飛行は、審査がより厳しくなったり、より厳格な規制がかされる可能性もあります。, イベントやお祭りなどの催し物会場の上空でドローンを飛行させるためには事前に国土交通省による承認を受ける必要があります。その承認を受けるために必要な項目として、今回新たに「飛行中のドローンの下に立ち入り禁止エリアを設ける」「プロペラガードを装着する」などといったことが義務付けられるようになります。これは、2017年11月に岐阜県のイベント会場で「お菓子まき」をしていたドローンが墜落してけが人を出した事故などがあったことなどによるもので、この航空法に基づく通達の改正は2018年の1月中に行われます。, 国土交通省のウェブサイトに記載されている、新たに義務付けられることとなった安全対策は以下の通りです。, 今回新たに追加された、イベント会場上空を飛行するにあたって必要な安全対策は以下の通りです。, 新たに、飛行高度に応じて立ち入り禁止区画を設定することが義務付けられました。これは、万が一ドローンが落下した際に、真下に居る人に直撃するリスクを減らすためです。, ※「150m以上を飛行する場合の立入禁止区画は150m以下と同様の条件のもと、機体質量、形状等を踏まえた空気抵抗の影響を考慮して算出した落下地点までの距離の範囲内とする」とされています。なお、150m以上の高度でドローンを飛行させる場合には国交省への申請をし、事前に許可を受ける必要があります。, 国土交通省のホームページに掲載の無人航空機以外を飛行させる場合は、申請時と同じ機体で3時間以上、10回以上を目安とする十分な飛行実績を積み、安全に飛行できることを確認する必要があります。また、イベント会場上空の飛行を国交省に申請する際には新たに上記「飛行時間」と「飛行回数」を記載することになるそうです。加えて、プロペラガードなどを装着して、万が一機体と人が接触してしまっても、被害を軽減するための対策をしておくことが義務化されます。, 国交省のホームページには「風速と速度の和が7m/s以下とすること」と記載されており、例えば風速3m/sの状況下で飛行させる場合、ドローンの速度は「7-3=4」で4m/s以下としなければなりません。, 以下の場合に該当する場合は、上記の安全対策を講じない場合でも飛行が許可されるとのことです。, 火薬やガソリン、石油などの危険物をドローンで運ぶことは規制対象です。自動車でもガソリンなどの危険物を積むタンクローリーを運転するためには危険物取扱者の資格が必要になりますが、ドローンも危険物を積む際には事前承認が必要になると考えるとわかりやすいでしょう。, Amazonや楽天などの取り組みの影響で荷物配達へのドローンの活用が注目されていますが、飛行しているドローンから箱などを落とす利用方法は規制の対象となっています。また、固形物だけでなく、液体を散布する場合も規制の対象になるため注意が必要です。, ドローンで農薬をまく場合は国土交通省への申請のに加えて農林水産省が「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」の規制にも従う必要があります。, なお、上記の例に該当する場合でも、事前に国土交通省に申請し許可や承認を得られば問題なく飛行を行なうことができます。また、申請の方法については以下の記事に記載がありますので、興味のある方は、ぜひ、チェックしてみてください。, 航空法が適用されるのは屋外のみです。そのため壁や天井、ネットなどで囲われた場所(屋内)でドローンを飛ばす場合は航空法に基づく規制を気にする必要がありません。そのため「物体投下の練習をしたい」「ゴーグルをつけて目視外でドローンを飛ばしたい」というような場合は、まず室内で練習をするのがおすすめです。, 航空法に関連して規制の対象になるドローンは総重量が200グラム以上と定められています。, 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。 飛行ルールの対象となる機体|国土交通省, 国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域は「小型無人機等の飛行禁止法」により飛行禁止空域に定められています。このようなエリアでも、事前に承認を受けて空撮を行なった事例は存在するようですが、事故が発生した際の影響の大きさを鑑みて、よほどの事情がない限りは飛行を避けるのが無難です。, 民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と定めています。そのため、だれかの私有地の上空でドローンを飛ばす場合は所有者や管理者の許諾を得ることが望ましいといえるでしょう。なお、どれくらいの高さまで所有権が及ぶのかは民法に明記されているわけではありません。また、仮にドローン飛行させたことを訴えられたとしても、「権利者の権利を侵害した」とされるかは微妙なところです。とは言え、マナーの観点からは土地の権利者の許諾を得るべきであることは間違いありませんので、第三者の土地の上空を飛行する場合に事前に連絡をして許可を得るようにするのがおすすめです。, また、電車の駅や線路、神社仏閣、観光地、あるいは山林なども私有地に含まれるため、権利者の承諾を得ずに飛行することはできません。, ドローン規制は国が定める法律などとは別に、各都道府県や市町村が独自に条例で規制を定めているケースがあります。東京都は200グラム以下のドローンであっても都立公園での飛行が全面禁止であったりするなど、航空法より厳しい規制が定められている場合もあるため要注意です。飛行場所の条例についてはそれぞれの地方自治体の窓口に確認しましょう。, 一般的に、空飛ぶドローンを地上から操作するために電波を利用します。また、そのためこの電波による混線や妨害防ぐために、日本国内で使用されるドローンは「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」を取得することが義務付けられています。, 電波は多くの人が利用しており、現在の社会生活に欠かすことのできない重要なものですが、電波は有限希少ですので効率的に使って頂くために、使用するチャンネルや送信出力、無線機の技術基準など様々なルールが設けられています。技適マークが付いていない無線機の多くは、これらのルールに従っていません。このような無線機を使用すると、知らずに他人の通信を妨害したり、ひいては社会生活に混乱を来すことになりかねません。 技適マーク、無線機の購入・使用に関すること|総務省, 大手メーカーが販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「ネットで格安ドローンを買った」「海外でドローンを買った」というような場合は、技適を取得していない可能性がありますので注意が必要です。また、FPV(一人称視点)ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をするのがおすすめです。, 道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う際は道路交通法(道交法)(第七十七条) における「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に該当するので「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しておく必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要です。, ドローンに関する利用の制限には、法律で明確に規制されていたり、罰則が設けられていたりするわけではないけれど、「やってはいけないこと」や「やらないほうが良い」とことも存在します。以下では、国土交通省のウェブサイトにある航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールに記載のある「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」から「うっかりやってしまうと危ない」事例をピックアップしてみましたので、ぜひ、チェックしてみてください。, なお、一般道の上空を飛行する場合は事前に管轄の警察署に連絡と相談をするのがおすすめです。安全性に関するアドバイスがもらえるだけでなく、万が一現地で通報された際などにも状況が深刻化するのを防げるため、事前に管轄の警察署とコミュニケーションをとっておくようにしましょう。, 加えて、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関わってくる可能性もありますので、これらに該当するエリアでの飛行を検討している場合は事前に管理者に相談と確認をするようにしましょう。, また、道路上で撮影をする場合に他人の車を無断で追尾して撮影するなどした場合はプライバシーの侵害とみなされる可能性があります。くれぐれも不用意に周囲の人に不快感や不安を与える方法でドローンを飛ばすことがないよう要注意です。, さらに、当たり前過ぎるとかもしれませんが……アルコールを摂取した(酔った)状態や、風が強い状況下や機体に損傷がある場合も飛行しないよう注意喚起がなされていますので、このようなケースに該当する場合も飛行を控えるべきであることは言うまでもありません。, この記事ではドローンを利用する際に注意するべき規制をご紹介しました。できるかぎりわかりやすく記載したつもりですが、個別の事例に関しては不明な点もあるかもしれません。そんな時は、以下の問い合わせ窓口に確認してみましょう!, ドローンに関する規制の多くは航空法に基づくもので、その管轄は国土交通省です。そのため、ドローン利用に関するルールに関しては、まずこちらのページをチェックするようにしましょう。また、それでもわからないことがある場合は電話で問い合わせができる専用窓口がありますので、活用してみましょう。, ・電  話 : 0570-783-072 ・受付時間 : 平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日・祝除く), ドローンは正しく使えば役に立つ道具です。実際に、空撮や点検、測量、レースなどのエンタメ分野などで活用が進んでおり、2022年までに2100億円を超える規模にドローン関連市場が成長するという予測も存在しています。しかし、このような期待とあわせて「ドローンの規制がよくわからない」「まちがって違反をするのが怖い」という声を聴くことも少なくありません。, 私たち『ビバ! ドローン』編集部は同じ運営会社内にドローンの空撮や点検を行なう事業部があるため、上記のような不安を解消するために日々業務中で蓄えたノウハウを記事として公開することにしました。ドローン規制について気にあることがある場合は、ぜひ、この記事ドローンの安全利用・健全利用の入り口として活用していただければ幸いです。, また、海外の人気リゾート地で旅行の際にドローンを飛ばすために知っておきたい国ごとの規制などは以下の記事に記載しております。, ドローンを産業利用されるだけでなく旅行に持っていく方も多いはず。最近では、誰でもおもちゃの様に操縦が簡単で尚且つ空撮もできる低価格のドローンが増えています。, 冬休みはお家で遊ぼう!Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)おすすめソフト5選ドローンでおうち時間を充実させよう!!お子様から大人まで楽しく学べるオンライン講座【2020年最新】暖房器具おすすめ6選!電気代が安いモデルやコスパ最強モデルなどをご紹介!. 2015/02/05, 2015年ごろより急速に普及してきたドローンですが、物流業界への活用なども報道で大きく取り上げられることが増えてきました。一方で、飛行してはいけない場所で飛行したことで書類送検されるといった事例も出てきました。 「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン( pdf : 470KB ) 岐阜市の公共施設上空における飛行 無人航空機の飛行場所が、 公共施設の上空 である場合は、 国のルールに加え、その施設のルール に従うことが必要です。 こうした事件の影響もあり、2015年12月10日の航空法改正により、無人航空機(ドローンやラジコン機等)の飛行ルールが新たに導入されました。, 今回はこの改正航空法について、具体的にどのような規制なのか ビジネスで活用する上でも理解が必須となるポイントを詳細に解説します。, 今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。, 上記国土交通省による航空法についての記載の通り、、「ドローン」や「マルチコプター」と呼ばれるものすべてが航空法の対象となる訳ではありません。航空法の対象となる機体とそうでない機体の違いは「重量」です。, バッテリーを含めた重量が200g未満のドローンは無人航空機の飛行ルールの対象とはならず、従来からの航空 法の第99条の2の規制(空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣の許可等が必要)のみ適用されます。, また、機体重量が200g未満であっても小型無人機飛行禁止法の対象となるため、国が定める重要施設周辺を無許可で飛行することができません。, バッテリーを含めた重量が200g以上のドローンは無人航空機の飛行ルールの対象となります。, 以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。, 空港等の周辺の空域は、空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。, 地表又は水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合には、許可申請の前に空域を管轄する管制機関と調整をおこなってください。, 人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。当該地区の詳細については、総務省統計局ホームページ 「人口集中地区境界図について」をご参照下さい。, (A)空港等の周辺の空域、(B)地表又は水面から150m以上の高さの空域での飛行が規制されているのは、航空機との衝突を避けるためです。そして(C)人口集中地区の上空は一般市民との衝突などのトラブルを避けるためです。, 自動車や電車などと違い、ドローンには”道”がありません。空という空間を自由に行き来できることが強みであると同時に、想定しなければいけないリスクが複数あるため、このような規制が制定されています。, なお、空港等の飛行禁止空域・人口集中地区・飛行可能施設などについて、分かりやすく表示されるドローン専用飛行支援サービス(SORAPASS)などがあります。, これらの飛行禁止区域をまとめた情報は随時更新がされます。飛行させる場所およびその周辺について小まめな確認を実施することを推奨致します。, 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。※令和元年9月18日付けで[1]~[4]のルールが追加されます。, 上記[5]~[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。, 上記の(1)及び(2)[5]~[10]の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。, 一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。, いずれも決して難しい話ではなく、「ドローンがどんな風に使われたら危険か」を考慮すれば納得できるものではないでしょうか。, 自動車には運転免許がありますが、ドローンには免許制度というものは存在しません。しかし、自動車同様に適切な運用をしなければ”事故”というリスクがある点では共通しています。, 残念ながら改正航空法の施行後、こうしたルールを守らずに書類送検・逮捕された事例が複数あります。, 国土交通省の様式にしたがって、オンライン申請、郵送及び持参のいずれかの方法により申請が可能です。, 弊社では郵送とオンラインでの申請経験がありますが、オンライン申請が最も効率的であるため、オンライン申請の利用を推奨します。, 航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の2に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請書類を提出してください。ただし、申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の10開庁日前からさらに、期間に相当の余裕をもって申請してください。, ※急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(飛行の経路の特定が必要な飛行を除く)。申請にあたっては以下の申請書記載例を参照下さい。, ※一部の申請書において、安易な添削希望として送付される場合や、申請内容に空白が多いもの、申請上必要な事項が未記載又は必要な資料が添付されていない等、不備が多くみられる場合があり、審査に多大な時間を要し、他の申請書の審査に遅れが生じてしまう場合があります。つきましては、申請先に申請書を送付される前に、未記載事項や不足資料がないか、また、記載内容等が申請書記載例に準拠したものであるかを今一度ご確認していただきますようお願いいたします。, 上記の通り、許可申請は「申請したらOK」というものではなく承認を得る必要があります。承認には一定の時間を要するため、必ず計画的かつ飛行日程に対して余裕を持って許可申請を行いましょう。, なお、許可申請・承認を得るにあたり、10時間以上のフライト経験が必須となることが重要なポイントです。申請さえすれば誰でも許可を得ることができる、というものでは決してありません。, 令和元年11月29日付けで、 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正されました。条件を満たした場合に限り、10時間の飛行経歴に代えることが出来ます。, 詳細については 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」をご参照ください。, 国土交通省の許可を得ずに、航空法の対象となる場所や飛行条件でドローンを飛行させた場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。, 昨今では外国人観光客らによる無許可での飛行などのトラブルも後を絶ちません。墜落による人的被害などを避けるために法規制が存在し、正しく安全に運用できると判断された者に許可が与えられます。「知らなかった」では済まされず、「申請なんて面倒だ」では取り返しのつかない事態になりかねません。, 自動車は便利であると同時に危険であるがために、ルールが制定され運転免許というものが存在します。ドローンには法的効力を持つ免許のようなものは存在しませんが、自動車と同様の考えとして航空法および許可という仕組みが存在します。, 屋内での飛行は無人航空機の飛行ルールの対象とはなりません。人口集中地区であっても夜間飛行であっても、屋内飛行であれば飛行可能です。無人航空機の飛行ルールの違反とはなりません。, Q5-4 人口集中地区であって、集中地区であって、屋内で飛行させる場合も許可は必要ですか。A 屋内での飛行は、航空法規制対象外となることから許可不要です。, ただし、当然のことではありますが屋内の飛行であっても、以下のような点に該当する場合は飛行することができません。, 無人航空機の飛行ルールに違反していない場合でも、自治体や他者によって飛行が禁止されている可能性があるため十分に注意してください。, 答)申請は不要です。しかし、飛行する機体と第三者の物件の距離が30m未満である場合には申請が必要となります。必ず事前に確認を行ってください。, 答)申請が必要です。私有地であっても人口集中地区で飛行する場合には申請対象となります。, 答)申請は不要です。人口集中地区に該当していても屋内での飛行は無人航空機の飛行ルールの対象となりません。ただし、自治体の条例や屋内施設の管理者などにより、飛行が禁止されている可能性があります。必ず事前に確認を行ってください。, 繰り返しにはなりますが、非常に多くの方が勘違いされていることです。200g未満のドローンであっても飛行できない場所は存在します。, 2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。